作業計画書

作業計画書

作業を安全に行うためには、あらかじめ、作業の場所や作業に用いる機械などの状況を確認した上で、作業方法を検討し、作業計画を定めておくことが重要です。

また、この計画は、労働者に周知され、確実に実行されるものでなければなりません。さらに、状況の変化に即応して、適正な手続きにより見直される必要があります。

法令上、作業計画の策定を要する作業には、例えば、次のようなものがあります。
詳しくは、作業に関係する労働安全衛生規則等の条文をご確認ください。

(1) 車両系荷役運搬機械を用いる作業(労働安全衛生規則151条の3)
(2) 車両系建設機械を用いる作業(労働安全衛生規則第155条)
(3) ジャッキ式つり上げ機械を用いて荷のつり上げ、つり下げを行う作業
  (労働安全衛生規則194条の5)
(4) 高所作業車を用いる作業(労働安全衛生規則194条の9)
(5) ずい道の掘削の作業(労働安全衛生規則380条)
(6) 採石作業(労働安全衛生規則第400条)
(7) 建築物の鉄骨の組立て等の作業(労働安全衛生規則517条の2)
(8) 鋼橋の架設、解体、変更の作業(労働安全衛生規則517条の6)
(9) コンクリート造の工作物の解体等の作業(労働安全衛生規則517条の14)
(10)コンクリート橋の架設又は変更の作業(労働安全衛生規則517条の20)
(11)移動式クレーンを用いる作業(クレーン等安全規則66条の2)

作業計画書の保存期間について

明確に赴Lされている法律は存在しませんでした。
(基づいている法律をご存知の方は、メールにてご連絡お願い致します。)

しかし施工期間中は必ず保存して下さい。
状況の変化に即応して、適正な手続きにより見直がなされた場合も保存することが重要です。

労働基準法第109条には その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならないと記述がありますので、三年間は保存する方がよいと思います。

※作業計画書にも適用されるかはわかりませんが、保存期間についてくわしく知りたい方は労働局等に問い合わせてください。

労働基準法第109条
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金
その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。

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